きれんじゃ

東京電力が福島第１原発の事故時の操作手順書のほとんどを墨塗りして衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出した問題で、東電は２７日、１号機の手順書の原本を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。保安院が同日、原子炉等規制法に基づき１〜３号機の手順書を経産相に報告するよう命じたのに応じた。２、３号機についても２８日中に提出する。

　提出を命じられたのは、原子炉の冷却水漏れなど事故の種類ごとの対応を示した手順書▽原子炉の水位低下など機器の異常ごとに対応をまとめた手順書▽全電源喪失時などの過酷事故（シビアアクシデント）の際の手順書−−の３種類。数センチの厚さのファイルが計５冊ある。

　提出を受け保安院は、公開によって原発の安全や企業利益に支障となる情報を特定するよう東電に求めた。これらを参考に、特別委や一般への

東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染について、環境省は２７日、事故に伴う被ばく量が年５ミリシーベルト以上の地域を対象とする方針を固めた。年５ミリシーベルト以上の地域と年１〜５ミリシーベルトでも局所的に線量が高い場所を除染する場合、汚染土壌などの量は福島、宮城、山形、茨城、栃木の５県で、最大２８７８万立方メートルに上る。汚染土壌などを運ぶ中間貯蔵施設が大規模になり、立地自治体との調整は難航しそうだ。

　８月に成立した除染やがれき処理に対処する特措法では、著しい汚染地域を「除染特別地域」と環境相が指定し、国が直轄で除染するとしている。一定の汚染地域を「汚染状況重点調査地域」に指定し、自治体が汚染状況を調べ、除染区域や計画を定め除染する。

　環境省は、両地域での除染計画の策定にあたり、追加被ばく量が年５ミリシーベルト以上を除染が必要な場所と位置づけた。理由について、環境省は「５ミリシーベルト以下なら、時間経過による減量や風雨による拡散で、政府目標の追加被ばく量の年間１ミリシーベルト以下になる」と説明した。

　こうした前提で除去すべき範囲で土壌を深さ５センチはいだ量を試算。また、森林を除染する割合を面積で１０％、５０％、１００％に分け除去量を算出した。

　その結果、１００％なら土壌などの除去量は、東京ドーム２３個分の２８７８万５０００立方メートルになることが分かった。内訳は住宅地や市街地が１０２万立方メートル▽農地が１７４２万立方メートル▽森林が８７５万立方メートル−−など。対象面積は福島県の１７％に相当する２４１９平方キロになった。

　環境省は「年内に具体的な除染方針を作成したい」としている。【江口一、藤野基文】